フリーランスは保険に加入スべきか?必要性やおすすめの保険について解説
freeda 2021/04/08
フリーランスは将来もらえる年金が少ないこともあり、保険に加入すべきか迷っている方もいると思います。ただ、保険の制度について、よく分からないという方も多いです。
フリーランスは老後の蓄えもそうですが、もしもの時の備えも大事です。事故や怪我で働けなくなった場合、収入がゼロになってしまいます。
本記事では、フリーランスは保険に加入すべきか、加入しないといけない保険、国民年金に加入する方法、任意で加入できる保険、について解説しましょう。
目次
フリーランスは保険に加入するべきか?
フリーランスは保険に加入すべきかどうか、まず解説します。フリーランスの中には、保険に加入するよりも、自分で貯蓄している方も多いでしょう。
しかし、保険に加入することは様々なメリットがあります。特に以下の3つに当てはまる場合、加入するのがおすすめです。
- 所得控除を増やしたい場合
- 国民年金だけでは将来が不安な場合
- 病気や怪我で働けなくなる可能性がある場合
1つ1つの場合について詳しく解説しましょう。
所得控除を増やしたい場合
保険として支払ったお金は、所得控除として加算することが可能です。所得控除を増やせると、その分課税所得金額を減らせます。
所得税や住民税の額は、課税所得金額によって決められますので、なるべく課税所得金額を減らした方が節税になるのです。
所得控除を増やして節税したい方は、任意保険に加入するのがおすすめでしょう。
国民年金だけでは将来が不安な場合
サラリーマンの場合、国民年金にプラスして厚生年金にも加入しています。そのため、フリーランスよりも老後もらえる額が多いのです。
フリーランスは、国民年金だけでは将来が不安な場合も多いでしょう。そこで、任意保険に加入することで、将来もらえる金額を増やすのがおすすめです。
病気や怪我で働けなくなる可能性がある場合
保険は老後資金を増やすためだけでなく、病気や怪我に備える意味もあります。病気や怪我が心配な場合も、保険加入がおすすめです。
特にフリーランスは、病気にかかったら仕事ができず収入がゼロになってしまいます。もしものときの備えは、サラリーマン以上に徹底した方が良いでしょう。
フリーランスが加入すべき保険は3つのいずれか
フリーランスが、必ず加入しないといけない保険もあります。加入すべき保険は、次の3つのうちいずれかです。
- 国民健康保険
- 以前の会社で加入していた保険
- 国民健康保険組合
この他、「扶養に入る」という選択肢を取る人もいます。1つ1つについて、詳しく解説しましょう。
国民健康保険
国民健康保険に加入するのが、最も一般的かと思われます。国民健康保険は、フリーランスや無職の人、年金受給などが対象です。国民健康保険は退職後、自動で切り替わるものではないため、役場に行って変更手続きをしないといけません。
健康保険は、必ず加入しないといけないものです。支払いを滞納した場合、電話がかかってきたり、督促状が送られてきたりします。また、滞納すると延滞金が加算されてしまうので、必ず支払うようにしましょう。
前職で加入していた保険
国民健康保険に加入せず、元の職場で加入していた保険を継続することも可能です。ただし、継続できるのは最長で2年までで、それ以降は国民健康保険に切り替える必要があります。
任意継続の場合、世帯ではなく加入者の1人の保険料で済みます。扶養家族がいる場合、こちらの方が安くなる可能性があるでしょう。ただ、そうではない場合は、国民健康保険の方が安いことが多いです。
また、職場の保険は、サラリーマンの時は50%会社側が負担してくれますが、フリーランスは全額自己負担ですので、注意しましょう。
国民健康保険組合
国民健康保険組合に加入するのは、第3の選択肢であると言えるでしょう。こちらに加入する人も多いです。
国民健康健康保険は、収入によって金額が変動します。しかし、保険組合は料金が固定のため、収入が多い場合、安くなる可能性があるのです。
保険組合には、芸術家が入れる「文芸美術国民健康保険組合」、建設土木業者が入れる「全国土木建築国民健康保険組合」などがあります。各組合の保険料を確認し、国民健康保険より安くなるなら、加入を検討しましょう。
扶養に入る
家族が会社の保険に加入しているなら、その人の扶養に入るという選択肢もあります。この場合、自分は保険料を納める必要がありません。
ただし、扶養に入れるのは年収が130万円未満の場合のみです。また、開業届けを提出すると、扶養から外れてしまう可能性もあります。
国民健康保険への加入方法
フリーランスになる方で最も多いのが、国民健康保険に加入するパターンです。そこで、国民健康保険への加入手順を紹介します。
- 会社を退職し社会保険喪失証明書をもらう
- 窓口に必要書類を持っていく
- 国民年金にも加入する必要がある
以上の3つに分けて、加入方法を分かりやすく解説しましょう。
会社を退職し社会保険喪失証明書をもらう
まずは会社を退職し「社会保険喪失証明書」をもらいましょう。証明書がないと変更手続きができないので、必ず受け取ってください。
その他、本人確認書類やマイナンバーカードなどが必要になります。また、保険料の支払いは口座振替が原則のため、キャッシュカードや銀行届出印も持っていった方が良いでしょう。
窓口に必要書類を持っていく
国民健康保険は、社会保険喪失してから14日以内に届けを出す必要があります。各市役所の窓口に、必要書類を持っていきましょう。
国民健康保険の加入が送れると、保険料を遡って支払う必要があります。退職後に慌てないために、前もって提出に準備をしておきましょう。
国民年金にも加入する必要がある
フリーランスになる場合、国民健康保険だけでなく国民年金も加入しなくてはいけません。こちらも14日以内が、提出締め切りとなります。
国民年金と国民健康保険は、セットであることを忘れないようにしましょう。なお、国民年金に加入する場合は、年金手帳も用意しておきます。
フリーランスが任意で加入できる保険
必ず加入しなければいけない保険の他に、任意で加入できる保険がいくつかあります。代表的なものは次の4つです。
- 国民年金基金
- 付加年金
- iDeCo
- 小規模企業共済
これらに加入すると、将来の受給額を増やせたり、所得控除の金額に追加して税金を安くしたりすることが可能です。1つ1つの保険制度について、詳しく解説しましょう。
国民年金基金
国民年金基金とは、国民年金の保険料に、希望する額の掛け金をプラスできる制度のことです。掛け金をプラスすることで、老後の年金受給額を増やせます。
フリーランスは老後の蓄えが重要であり、まさに国民年金基金は、老後が不安な方のための制度と言えるでしょう。また、掛金は全額、社会保険料控除に加算されるため、所得税と住民税を減らすことも可能です。
参考:全国国民年金基金/全国国民年金基金/2019
付加年金
付加年金は、毎月の国民年金保険料に「+400円」上乗せして納められる制度のことです。多く納めた分、将来もらえる年金を増やせます。
付加年金は、老後に貰える金額が計算しやすいのもメリットです。受け取れる毎年の金額は、「200円✕付加年金を納めた月数」となっています。
つまり、付加年金を10年間納めた場合、400円✕120ヶ月=48,000円支払うのに対し、もらえる金額は毎年、200円✕120ヶ月=24,000円です。
また、当然掛け金は所得控除に加えられます。ただし、国民年金基金と付加年金は、どちらか一方しか加入できないので注意しましょう。
国民年金基金は掛け金の上限が68,000円の分、多くの年金を受け取れます。対して付加年金は掛け金は少ない分、もらえる金額も少ないです。どちらを選ぶべきかは、慎重に検討しましょう。
参考:付加年金/日本年金機構
iDeCo
iDecoは、定期預金や保険・投資信託などの金融商品を自分で運用する、個人型確定拠出年金です。加入者は、毎月掛け金を積み⽴てで拠出します。老後になると、年金を受け取ることが可能です。
iDeCoを利用することで、将来受け取れる年金額を増やすことが可能です。国民年金だけでは、不安な方におすすめでしょう。また、運用の成果によっては、掛け金を遥かに超える年金がもらえる可能性もあります。
更に、iDeCoの掛け金は、所得控除に加えられるのも大きいです。こういったメリットがあるため、iDeCoはチェックしておきましょう。
参考:iDeCoの概要/厚生労働省
小規模企業共済
小規模企業共済制度は、謂わばフリーランスのための退職金制度です。加入すると、事業を辞めたときにお金がもらえます。
掛け金は月1,000円〜70,000円の間で、選べるのもメリットです。掛け金はやはり、所得控除に加えられます。小規模企業共済に加入することで、老後の不安を抑えられるでしょう。
参考:小規模企業共済/中小機構
まとめ
本記事では、フリーランスが加入すべき保険、任意で加入できる保険について解説しました。どういった保険制度があるか、整理できたかと思います。
国民健康保険だけでなく、他の保険にも加入しておくと、将来もらえるお金を増やせます。フリーランスは厚生年金に加入出来ない分、老後にもらえる金額が少ないです。そのため、国民年金基金やiDeCoを活用することも検討しましょう。
本記事が、保険について知りたいフリーランスの方にとって、有意義なものとなれば幸いです。