個人事業主とは何か？フリーランスとの違いやそのメリット・デメリットを解説

freeda 2021/04/07

個人事業主の定義を、明確に理解している人は少ないのではないでしょうか？特に、フリーランスと個人事業主の意味を混同している人は多いです。

個人事業主を目指す方は、個人事業主の定義について明確に理解しておきましょう。

本記事では個人事業主とは何か、個人事業主と会社員などの違い、個人事業主のメリット・デメリットを解説します。

個人事業主とは

個人事業主とは、個人で事業を行っている人を差します。家族や雇用した事業員など複数人で事業を行っている場合も、個人事業主に該当します。

ただし、事業を法人化させている場合は個人事業主とは言いません。たとえば、個人の飲食店やECショップを運営している人は、個人事業主に当てはまるでしょう。

個人事業主と会社員の違い

会社員とは、勤務先と雇用契約を結んでいる人を差します。個人事業主は、自分の事業で稼いだお金から経費を差し引いたものが収入となります。対して会社員は、会社から貰った給料がそのまま収入になるのです。

また、加入している保険や年金も会社員と個人事業主では違います。なお、パートやアルバイトなどの非正規雇用は、会社員に含めないことが多いです。

個人事業主と会社員にはこのような違いがあります。

個人事業主とフリーランスの違い

フリーランスとは、特定の企業と雇用関係を持たず、個人で仕事を請け負う人を差します。事業を自分で営んでいる訳ではない点が、個人事業主と違います。

フリーランスの場合、契約した企業から報酬を受け取ります。ただ、フリーランスはあくまで会社と契約しているだけで、会社に所属している訳ではありません。

個人事業主とフリーランスの定義は混同されやすいですが、このような働き方の違いがあります。

個人事業主と法人の違い

個人事業主と法人の違いは、法人化しているかいないかです。資本金を用意し、必要な手続きを行うと、事業を法人化することができます。

法人化するには、事業の規模や従業員の数などは関係なく、資本金を用意すれば基本可能です。法人化することで、税金が安くなるなどのメリットがあります。ただし、ある程度の利益を出していないと、法人化した結果むしろ税金が増えてしまう可能性もあります。

個人事業主が支払うのは「所得税」であり、法人が支払いのは「法人税」です。個人事業主と法人にはこのような違いがあります。

個人事業主の働き方のメリット

個人事業主の働き方のメリットを解説します。メリットは大きく分けて次の5つです。

• 働く時間を自分で選べる
• 働く場所を自分で選べる
• 実力次第で年収を上げられる
• 定年を過ぎてからも働ける
• 青色申告によって節税ができる

これらのメリットが良いと感じるなら、個人事業主を目指しても良いかもしれません。1つ1つのメリットについて、詳しく解説しましょう。

働く時間を自分で選べる

個人事業主になれば、会社に拘束されないため、働く時間を自分で選べます。何時から何時まで働いても自由なのです。また、休日も決まっておらず、平日に休みを取ることもできます。

ただし働く時間が自由な分、個人事業主は自己管理能力が必要となるでしょう。また、飲食店などを運営している場合は、お店の開店時間に合わせないといけないため、好きな時間に働くことは難しくなります。

働く場所を自分で選べる

職種にもよりますが、働く場所を自分で選べるのもメリットです。会社員はオフィスで働くのが主ですが、個人事業主は自宅でも喫茶店でも働く場所は自由となります。

そのため、リフレッシュしたい場合と集中したい場合とで、作業場所を変更することが可能です。また、旅行先で仕事もすることもできるでしょう。

働く時間・場所を自分で選べるのは、個人事業主と特権とも言えます。

実力次第で年収を上げられる

個人事業主は実力次第で年収を上げることが可能です。たとえば飲食店を経営している場合、お店が儲かればその分自分の収入に直結します。

会社員の場合お店が儲かっても、会社の売上には直結しますが、自分の給料にそれが反映されるかは経営者次第です。また、会社員は給料の上限がある程度決まっており、それ以上伸ばすことができません。

個人事業主は実力次第で年収を1,000万、2,000万と上げていくことが可能です。大金を稼ぐ夢がある人は、個人事業主もおすすめでしょう。

定年を過ぎてからも働ける

定年を過ぎてからも働けるのも、個人事業主のメリットです。会社員の場合、60才や65才になると定年となり会社を辞めることになってしまいます。

個人事業主は定年がなく、何歳になっても働き続けられるのです。そのため、好きな仕事をずっと続けたい方にも、個人事業主はおすすめでしょう。

もちろん、逆に定年を自分で早めに設定することも可能です。十分な資産を持っている場合、40代で仕事を辞め、いわゆる「アーリーリタイア」をする人もいます。

青色申告によって節税ができる

青色申告ができるのも、個人事業主のメリットです。青色申告を受けると、65万円の特別控除が受けられます。

所得税は収入によって決まり、収入が多くなるとそれだけ高くなります。しかし、青色申告を受けることで、収入から65万を差し引いて申告できるのです。収入を減らせば、税金が安くなります。

ただし、青色申告は記帳の手間がかかるなどのデメリットもあり、申告するかしないかは自由です。

個人事業主の働き方のデメリット

個人事業主の働き方のデメリットも紹介します。デメリットは次の3つです。

• 収入が安定しない
• 経理作業を自分で行う必要がある
• 社会的信用が低い

個人事業主は良いことばかりではありません。悪い部分もあることを知ってから、独立を決断しましょう。

収入が安定しない

個人事業主は、収入が安定しないのがデメリットです。たとえば商品を販売する場合、商品の売上がゼロだったら、その月の売上もゼロになります。

収入が安定しないのは、精神的にも辛いことです。個人事業主はできる限り収入が安定するよう、工夫をこらす必要があります。

最近ではコロナの影響で、売上が一気に減少した飲食店や旅館も多いです。個人事業主になるなら、こういったリスクがあることを覚悟しないといけません。

経理作業を自分で行う必要がある

個人事業主は、その年の売上と経費を算出し、確定申告を行わないといけません。会社員は確定申告は会社がやってくれますが、個人事業主は自分で行う必要があります。

確定申告を行わなった場合、追加徴税を支払わないといけないため、忘れず支払わなくてはいけません。経理作業は意外と手間がかかるため、税理士に代行する人もいます。ただし、その場合代行費用がかかってしまうでしょう。

社会的信用が低い

社会的信用が低いのも、デメリットと言えます。たとえば、クレジットカードの申請が通らなかったり、ローンが組みにくかったりするのです。

ただ、事業を法人化すると社会的信用が少し上がります。銀行から融資を受けたい場合などは、法人化してしまうのも手でしょう。

個人事業主になるのに必要な準備

最後に、個人事業主になるのに必要な準備を紹介します。

• 国民健康保険や国民年金に加入
• 開業届けを提出する

これらの作業は必ず必要ですので、忘れずに行いましょう。1つ1つの準備について、詳しく解説していきます。

国民健康保険や国民年金に加入

退職後には国民健康保険に加入する必要があります。退職後14日以内に、窓口で加入の手続きをしなくてはいけません。

また、国民年金への加入手続きも必要です。フリーランスの場合、厚生年金ではなく国民年金となります。こちらも、市役所の窓口で14日以内に手続きを行ってください。

開業届けを提出する

開業届けを提出する必要もあります。開業したことを、税務署に申告しましょう。開業届けは提出しなくても、特に罰則などはありませんが、事業を行っている人は全員出す決まりになっています。

開業届けを提出することで、青色申告を出せる、小規模企業共済に加入できるなどのメリットがあるため、提出した方が良いです。事業開始から1ヶ月以内に、開業届けは出すようにしましょう。

開業届を提出する場合、まず国税庁のホームページから書類をダウンロードし、必要事項を記入します。後は書類を税務署に提出すれば完了です。必要事項の記入が難しい場合は、「開業freee」というソフトを使うとスムーズに行えます。

まとめ

本記事では、個人事業主とはなにか、を解説しました。個人事業主の仕事内容などが、お分かり頂けたかと思います。

個人事業主は会社員とは異なり、会社と雇用契約を結ばず、自分で事業を行う人です。また、企業と契約し仕事を依頼されるフリーランスとも違います。

個人事業主を目指す方は、個人事業主がどういったものかをよく調べ、自分に向いているか吟味することが大切です。