フリーランスが受け取れる給付金とは？条件から申請方法まで詳しく解説

freeda 2021/04/08

この記事では国や地方自治体がフリーランスに対して行う金銭的なサポートの1つである、給付金の内容から申請方法まで詳しく解説します。

給付金・助成金・補助金の違いをおさらい

国や地方自治体から行われる金銭的な支援というと、ほとんどの方は給付金・助成金・補助金といった言葉を思い浮かべることでしょう。

しかしこの3つを比較して、明確にその内容を説明するのは難しいことではないでしょうか。

給付金・助成金・補助金それぞれの概要と、違いについておさらいしてみましょう。

給付金とは？

給付金は国や地方自治体を財源としており、種類は事業者向けと個人向けの両方があります。

受給条件を満たしていること、書類に不備がないことで給付を受けることができ、返済の必要はありません。

事業者向けの給付金と比較すると、個人向けの給付金は手続きが簡易に済むものが多いのも特徴的と言えるでしょう。

よく名前を知られている給付金として、「失業給付金」「教育訓練給付金」などが挙げられます。

助成金とは？

助成金は国や地方自治体を財源としており、国の助成金は「厚生労働省が中心となる雇用関係の支援金」と「経済産業省から受給される研究開発系」の２つに分類されます。

返済の必要はありませんが、例えば厚生労働省からの助成金は雇用保険料が財源となるため、社会保険に加入していないと受給することができないといった条件があるのです。

応募期間が年間を通して応募できるものと、募集期間が短いものが両方あるのが特徴的と言えるでしょう。

よく名前を知られている助成金として、「雇用調整助成金」「キャリア形成促進助成金」などが挙げられます。

また助成金は法人税の課税対象となるため注意が必要です。

補助金とは？

補助金は国や地方自治体の税金を財源としており、新規政策の促進やサポートのために交付され、補助金額はかかった費用の全額ではなく上限が定められています。

返済の必要はありませんが受給後報告を必要とし、申請しても審査を通過しなければ交付されません。

使用用途が限定され、応募期間が短めなのも特徴的と言えるでしょう。

よく名前を知られている補助金として、「持続化補助金」「ものづくり補助金」などが挙げられます。

補助金も助成金と同じく法人税の課税対象となるため注意が必要です。

給付金・助成金・補助金の共通点と相違点

給付金・助成金・補助金の共通点と相違点をわかりやすく表にまとめてみました。

フリーランスとしては新しい給付金・助成金・補助金がリリースされやすい新年度に申請できるものはないかチェックしておくこと、申請期限や課税対象かどうかを確認しておくことが大切だと言えるでしょう。

フリーランスが申請すれば受け取れる給付金とは？

2020年度にフリーランスが申請すれば受け取れる給付金には、どのようなものがあったのでしょうか。

現在申請期間は終了していますが、現在国の新型コロナウイルスに対する支援策は新年度の実施に向けて検討中なので、2020年度の支援策を参考に、新年度の給付金情報を早めにキャッチできるよう準備しておきましょう。

2種類の給付金情報をご紹介します。

持続化給付金

持続化給付金とは新型コロナウイルス感染症拡大により、営業自粛等で影響を受ける事業者に対して事業の継続を支え、再起を図るために事業全般に広く使用できる給付金のことです。

給付の上限は法人で200万円、個人で100万円です。

持続化給付金の申請は2021年2月15日に終了しました。

給付対象者の要件とは？

持続化給付金の給付対象の主な要件は次の通りです。

・新型コロナウイルス感染症の影響により1か月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者

・2019年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者

・法人は資本金の額または出資の総額が10億円未満の事業者か、資本金や出資金の総額が明らかでない場合常時使用する従業員の数が2000人以下である事業者

給付対象者には特例もあるため、詳細は中小企業庁持続化給付金のページで確認することをおすすめします。

また不正受給を行い懲役判決が下った事例もあるため、申請時は次のことに注意しましょう。

・事業の実態がないのに申請を行っていないか確認する

・売上の偽装がないか確認する

・新型コロナウイルス感染症に無関係な売上減に対して申請していないか確認する

・一度給付申請を行ったのに再度給付申請をしていないか確認する

申請に必要な書類

持続化給付金の申請に必要な書類は次の通りです。

・2019年（法人は前事業年度）確定申告書類の控え

・売上減少となった月の売上台帳の写し

・通帳の写し

・（個人事業者の場合）身分証明書の写し

個人事業者の身分証明書として使用できるのは、運転免許証・マイナンバーカード・住民基本台帳カード・在留カード・特別永住権証明書・外国人登録証明書の6種類となります。

給付金の受け取り方法

持続化給付金を申請した際、送付先として登録した住所に「給付通知書」が郵送されます。

この給付通知書に確定した給付金額が記載され、申請時に届け出た銀行口座に給付金が振り込まれる形です。

持続化給付金にかかる税金について

持続化給付金は所得税または法人税の計算上、収入に計上し確定申告を行う必要があります。

しかし持続化給付金は資産の譲渡または役務の提供を行うことへの対価として事業者が受け取るものではないことから、消費税の課税対象にはなりません。

参考：中小企業庁　持続化給付金のページ

参考：経済産業省　持続化給付金制度の概要

参考：経済産業省　持続化給付金に関するよくあるお問合せ

家賃支援給付金

家賃支援給付金とは新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を支えるため、地代・家賃の負担を軽減することを目的として借主である事業者に対して交付される給付金です。

給付の上限は法人で600万円、個人で300万円です。

家賃支援給付金の申請は2021年2月15日に終了しました。

給付対象者は？

家賃支援給付金の対象者を表にまとめてみました。

給付要件は法人、個人事業者によって異なりますが、一例として法人の場合をご紹介します。

・2020年4月1日時点で資本金の額または出資の総額が10億円未満の事業者か、資本金や出資金の総額が明らかでない場合常時使用する従業員の数が2000人以下である事業者

・2019年12月31日以前から事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者

・2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響により、以下のいずれかにあてはまる事業者

①いずれか1か月の売上が前年の同じ月と比較して50％以上減っている

②連続する3か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30%以上減っている

・他人の土地・建物を自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益（物を直接に利活用して利益・利便を得ること）をしていることの対価として、賃料の支払いをおこなっている事業者

その他詳細は、中小企業庁の家賃支援給付金ホームページで確認することをおすすめします。

申請に必要な書類

申請に必要な書類は法人・個人事業者によって異なりますが、大まかに次の項目に分類されます。

・自署の誓約書

・売上に関する書類

・賃貸借契約に関する書類

・口座情報に関する書類

・（個人事業者の場合）本人確認に関する書類

書類に不備があると家賃支援給付金が受給できなくなるため、ホームページで必要書類の詳細を確認してから準備するのがよいでしょう。

給付金の受け取り方法

家賃支援給付金の申請内容の確認が完了し振込を決定した後、申請時に登録した住所宛てに給付通知書が郵送され、給付金が振り込まれます。

給付通知書は「家賃支援給付金の振込のお知らせ」という形で送付され、給付通知書の到着前に家賃支援給付金が指定の口座に振り込まれることもあるため注意が必要です。

申請後の状況は申請時に登録したメールアドレスに随時通知してもらえるため、書類の不備等で振り込みが行われなかった際なども気づきやすいでしょう。

家賃支援給付金にかかる税金について

家賃支援給付金は持続化給付金と同じく、所得税または法人税の計算上収入に計上し確定申告を行う必要があります。

しかし家賃支援給付金は資産の譲渡または役務の提供を行うことへの対価として事業者が受け取るものではないことから、消費税の課税対象にはなりません。

参考：中小企業庁家賃支援給付金ホームページ

まとめ

給付金・助成金・補助金は国や地方自治体に申請を行えば受給することのできる返却不要のお金であるため、フリーランスとしては新しい給付金・助成金・補助金がリリースされやすい新年度に申請できるものはないかチェックしておくこと、申請期限や課税対象かどうかを確認しておくことが重要だとわかりました。
フリーランスとして収入が減るのは一時的とはいえ苦しいことですが、もしどうしても続けたい仕事であれば国や地方自治体に給付金でサポートをしてもらい、継続できるよう積極的に努力をしてみましょう。